安倍政権が迫られる「重大な決断」。
先週は久々に「国際協調」が演出され、
米国の240兆円の「経済対策」に倣い、
G20で550兆円という史上最大の「玉」が、
新型コロナによる「経済災害」に対して、
打ち出されることになったために、
日本を含む各国の株式市場においても、
下げが一服してリバウンドしています。
しかしこの「GDPの1割」にものぼる、
史上最大・最強の「経済対策」が、
実際の新型コロナの「経済災害」に、
見合うほどの規模なのかどうかは、
まだよくわからないところですし、
今回、出された中身を点検すると、
景気と株価を押し返す意味合いより、
当面の飢餓や暴動を防ぐための、
セーフティーネットの役割の方が、
より色濃いとみられることは、
前号メルマガ（第310号：3月29日）で、
その理由とともに指摘したところです。
実際、米国市場は先週末の時点で、
「玉」の効果が早くも薄れており、
英国首相が感染した報道などもあって、
むしろ反落の傾向が出てきています。
日本も相当な重大局面です。
直近の感染数の確認数の増加ペースは、
全く楽観視できないレベルのものですが、
危機感溢れる自治体の動きに対して、
日本政府は金縛りのような状況です。
なぜ、政府が今、動けないでいるかは、
前号メルマガでも詳しく書きましたが、
新型コロナの「経済災害」だけでなく、
長期金利等に潜んだ「爆弾」の方も、
破裂しないよう注意すべきであり、
「緊急事態宣言」の発出の時期や、
「GDPの1割」という対策の可否も、
そうした要素の考慮が必要になります。
しかし、そう言っている間にも、
国内で「市中感染」が広がっており、
やがて「閾値」を超える恐れがあります。
安倍政権が迫られる「重大な決断」が、
いつ、どんな内容になるのかは、
国運がかかる可能性が高いだけに、
今週以降の政府の動きは要注目です。
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