日本政府の「反転攻勢」の可能性と中身について。
昨日の日経平均は凄まじい乱高下。
米国市場の史上最大の暴落を受けて、
16000円の手前まで下げましたが、
さすがに短期間に下げ過ぎたことと、
日銀が出動するとの思惑もあって、
利確のための買い戻しが出て、
1000円級の値幅でリバウンドしました。
大暴落時に典型的なリバウンドですが、
ひと安心した投資家も多いと思います。
また、株価を反発させることよりも、
長期金利の制御が重要であることは、
前号メルマガ（第308号：3月15日）で、
その理由とともに分析した通りです。
その意味ではある程度の「希望」が、
少し芽生えた状況だといえます。
米国が発動する1兆ドルの経済対策で、
米国市場もようやく下げ止まりましたし、
長期金利が制御できるのであれば、
規模の大きな「反転攻勢」も可能となり、
日本政府にも選択肢が増えてきます。
政府側の「反転攻勢」の追い風を受け、
日銀が戦う市場との「防衛戦」が、
どこまで継続できるかという点は、
ウイルスとの戦いに匹敵するか、
それ以上に国家にとって重要です。
もうひとつ「希望」といえなくもないのは、
安倍政権の存続と延命についての話です。
東京五輪の「延期」論が台頭することで、
永田町には妙な「希望」が芽生えており、
国会の攻防にも微妙に影響しています。
東京五輪を予定通りに開催することに、
政権の命運がかかると報道されますが、
永田町の空気はそうでもなくなっており、
むしろ逆になる可能性もありそうです。
政権側の政治的な意味での「反転攻勢」は、
こちらも日本経済及び財政の先行きと、
日経平均の未来に直結する話です。
アビガン等を投入する話はあるものの、
それでも疫病との戦いは長期戦が必至ですが、
破綻を回避しつつ「反転攻勢」が可能なら、
先々に「希望」がないこともありません。
「最悪の事態」の懸念はまだ消えませんが、
それを回避する方策も必死で模索されており、
次第にその中身も漏れてきているようです。
次号メルマガ（第309号：3月22日）では、
浮上してきたそれらのシナリオを分析します。
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