4月以降は国内の政局事情も要注目。
昨日の日経平均は買い戻されて大きく反発。
昨日のブログでも申し上げたように、
前夜のNY市場で下落が一段落したことや、
「円高」が1ドル110円でストップしたことは、
日経平均をリバウンドさせた要因といえます。
また、権利付き売買の最終日でもあり、
配当取りの動きがあったという事情も、
買い戻し効果を増幅したようです。
昨夜も米国株の買い戻しは続き、
為替も少し「円安」に向かっていますので、
配当落ちを迅速に埋めることができれば、
パニックは一段落しそうです。
ただし、「材料次第」であることは変わらず、
まだ「良い材料」は見当たらないため、
買い戻し以上の買いが入るかどうかは、
断言できる状況にはないといえます。
前号メルマガ（第257号：3月17日）で指摘した、
月曜の大暴落の原因となったところの、
世界情勢への様々な懸念はまだ何ひとつとして、
解決していないことには注意が必要です。
英国のEU離脱問題は刻一刻と、
新しく設定された期限が近づいています。
英国のメイ政権は「倒閣」の動きを退け、
粘り強く交渉を続けるつもりとされますが、
円満な「解」などは考えづらい状況で、
EU側は「合意なき離脱」という事態に、
「準備完了」と覚悟を決めてしまいました。
万一、「合意なき離脱」となった場合は、
市場の動きはまた複雑で難しいものとなり、
その影響は長期に及びそうですので、
次号メルマガ（第258号：3月31日）のなかで、
「その時」以降のシナリオを分析する予定です。
一方、「米中協議」は「先送り」が続き、
市場参加者の警戒は和らいでいますが、
いつどんな発言が飛び出すかは、
トランプ政権内の人々ですら予測不能ですし、
すでにこれまで繰り広げられた「米中対決」で、
中国と世界の経済は十分に縮小しています。
また、日本の国会では来年度予算が今日、成立し、
明日には予算関連法も成立することで、
2月から始まった一連の予算審議が、
ほとんど無風で幕を閉じる見込みですが、
この直後から新しいトピックスが噴出し、
国内政局が大きく動き出しそうです。
ここ数ヶ月、ほぼノーマークでしたが、
政局事情は良くも悪くも日経平均にも、
大きな影響を与えるのは必至ですので、
これまた次号メルマガで詳しく分析する予定です。
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