「永田町のざわめき」と来年の日経平均株価。
昨日の日経平均は小さく反落。
米国株の下落を受けて下げて始まりましたが、
下に走るほどの新しい悪材料も特になく、
日銀による株価防衛も意識される形で、
引けにかけては戻す展開となりました。
米中首脳会談の成否によっては、
世界経済が上にも下にも大きく動くことや、
米国の「ねじれ議会」の影響により、
株高政策がどうなるかよくわからないことなど、
海外要因も売買に関する見極めの時期です。
一方、日本国内もざわめきが広がっており、
少なくとも今後に関する詳細が判明するまで、
買うべきか、売るべきか判断に困る案件があります。
今月の総理や主要閣僚は地球をぐるりと回っての、
怒濤の「外交戦」の最中にあるところですが、
何について合意がされ、あるいはされなかったか、
メディア報道を見るだけではよくわかりません。
ただ、現地から漏れてくる話を総合すると、
相当に重要な「国策転換」はほぼ確実なようです。
もっとも、それらの「国策転換」については、
これまでのメルマガで詳述してきた範囲内であり、
永田町では特段、驚かれてはいませんが、
問題は「それを世論がどう受け止めるか」です。
外交は相手があってのことですから、
「満額回答」はあり得ないのは当然ですが、
しかし得るものと失うもののバランスに対し、
世論がどんな反応を示すかによって、
時の政権には得点にも失点にもなり得ます。
交渉はもはや後戻りできない局面のようですが、
来年の政局と日経平均に直結する話題だけに、
世論の反応が吉と出るか凶と出るかの憶測で、
永田町はかなりざわめいてきています。
また、入管法改正案は審議入りしたものの、
さらに想定外の事態が身内からも持ち上がっており、
前号メルマガ（第238号：11月11日）で書いた以上に、
臨時国会の運営は厳しさを増してきています。
速戦即決でさっと法案を成立させる目算が狂い、
これまた世論の流れがわからなくなったことも、
永田町がざわめき始めている要因といえます。
来年なかばにかけての政治・経済のスケジュールに、
極めて大きな影響を与える問題ばかりですので、
次号メルマガ（第239号：11月18日）で分析します。
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