そろそろ見え始めた来年の景気動向。
昨日の日経平均は小幅に反発しましたが、
基本的には前日終値をはさむ形で、
行ったり来たりのもみあいが続きました。
大幅下落した翌日ですから、
もう少し反発しても良さそうなものでしたが、
上昇の手がかりは全く乏しい一日でした。
日本のＧＤＰの実質年率が減少したことで、
景気後退の不安が裏付けられましたが、
それゆえにこそ安倍政権は内政・外交の双方で、
全力で株高政策を進めています。
実際、今、取り組んでいる「玉」の全てが、
思い通りの成果を挙げるならば、
株高効果はかなり高いとみられています。
ただし、「外交戦」は相手があるため、
蓋を開けるまで成否が明らかではなく、
結局、RCEPと日ロ交渉のどちらも、
決意だけ確認して具体的な成果は先送り。
株価上昇の起爆剤にはなっていません。
外国人労働者の大幅導入という政策転換も、
臨時国会の攻防を乗り切るために、
若干、当初の狙いから下方修正されつつあり、
そのぶん株高効果が減じる恐れがあります。
大きく売り込まれるほどのミスや失敗はなく、
政権の努力には一定の下支え効果がありますが、
しかし日経平均が大きく買われるほどの、
顕著な株高圧力は現時点ではまだだといえます。
外部要因もまちまちです。
米国の仕掛ける「貿易戦争」の影響が、
来年の世界経済の大きな不安要因ですが、
米中首脳会談で一時的な妥協が成立すれば、
少なくとも年内の株高維持は可能です。
英国とＥＵは離脱について合意いしましたが、
イタリアの財政不安などの問題が燻っています。
原油高が景気を冷やすことは回避されそうですが、
中東の「地政学リスク」は依然として燻り、
東アジアでは北朝鮮の核放棄をめぐって、
やや不穏な気配が再燃する可能性もあります。
このように内外とも好悪の材料が入り乱れ、
売るにつけ買うにつけ判断に困りますが、
しかし、ここ数日の新しい動きのなかには、
来年にかけての動向をさらに鮮明に物語る、
看過できない材料もいくつかあります。
いずれにせよ、景気・経済の大きな流れを、
きちんと踏まえておけば大きくは失敗しませんので、
そろそろ見え始めた来年の景気動向について、
新しく出てきた材料を織り込みつつ、
次号メルマガ（第239号：11月18日）で分析します。
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