「貿易戦争」の悪化。政府・与党は強気の国会運営。
昨日の日経平均は大きく反落。
米国による対中関税の追加実施の発表が、
日本市場を直撃する結果となりました。
中国も即座にこれに応戦する意向を示しており、
「貿易戦争」は加速する見込みです。
前日、「戻り売り」に押された日経平均は、
こうした悪材料の発生を受けて、
再び売り込まれてしまいました。
ただ、仕掛け的な売りだった可能性もあり、
一時、400円超の下落幅を記録したものの、
後場にかけて少し戻す動きはみられました。
SQという要素もありますので、
今日、明日と22000円の攻防をしのげるか、
よく注意してみておきたいところです。
ともあれ、上昇ムードには水を差されました。
「貿易戦争」が一段落する兆しが見えない限り、
やはり「熱い夏」になるのは困難であり、
どうしても「嵐の夏」となる傾向は否めません。
一方、国内政局は激しい動きが続いています。
安倍政権、そして参議院を中心とする自民党が、
重要法案の会期内成立に道筋をつけ、
会期末の攻防をラクにしつつあることは、
一応、一定の安心材料とはいえます。
西日本を中心とする豪雨対策に専念するため、
野党側が申し出た「政治休戦」を逆手にとって、
昨日は参議院の「定数6増」を強行採決して、
衆議院に送ることに成功しました。
また、さらに豪雨被害が拡大しつつあるのに、
内閣委員会で「IR（カジノ）法案」を審議するため、
今日もまる一日、国交大臣を拘束することを決めました。
実は昨日、立憲民主党等に抵抗カードを切る動きがあり、
「定数6増」案の参院通過が遅れる恐れがありましたが、
結局、国民民主党の努力でこれは阻止されたようです。
なぜ、こんな野党がちぐはぐに動いているのかは、
前号メルマガ（第220号：7月8日）で詳述しましたが、
参議院の審議が面白いように進んでいることで、
政府・与党の国会運営はかなりラクになっています。
ただし。
平成では東日本大震災に次ぐ規模の大災害なのに、
災害とは関係ない法案審議を強行する参議院の姿が、
様々な波紋を広げていることも無視できません。
ようやく安倍総理も重大性を認識しつつあるようですが、
対応を誤れば総裁選に波乱が起きかねません。
詳細は次号メルマガ（第221号：7月15日）で述べます。
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