「米国」と「参議院」に振り回される日経平均。
先週末金曜の日経平均も下落しました。
内外の情勢が波風穏やかになれば、
そこそこの株高水準を維持することで、
そこその「熱い夏」が来るのでしょうが、
どうも波風が収まる気配がみえません。
海外要因は米国に振り回されています。
米国は中国、欧州、北米、日本と、
ほとんど全方位で喧嘩を売っており、
「貿易戦争」はエスカレートするばかり。
「貿易戦争」どころか「世界貿易大戦」ですが、
これで最大のダメージを受けるのは米国であり、
米国の損失は途方もないものがありそうです。
しかし、それでも喧嘩を売るというわけです。
ただ、最近の米国の対中関税の中身をみると、
トランプ大統領の選挙戦略の要素だけでなく、
ひとつの国家戦略も透けてみており、
米国の「国家的な覚悟」も漂っています。
本当にそうであるならばこの「貿易大戦」は、
世界市場が身構えるのも当然であり、
わりと深刻な結末を招きかねないことは、
前号メルマガ（第218号：6月24日）でみた通りです。
また、欧州も政治経済が不安定になっており、
南欧もそうですがドイツが足元が揺れているのも、
世界経済の空模様の見通しを怪しくしていることも、
前号メルマガで詳しく書いた通りです。
もっとも。
安倍政権さえしっかりしているなら、
海外で多少の波風が立ってきたにしても、
日経平均はどこかの時点で「粘り腰」を発揮し、
踏みとどまることが可能なはずではあります。
しかし、その安倍政権の未来というのは、
「大幅延長」された今国会の今後の推移と、
自民党総裁選と日朝首脳会談の日程をめぐる、
主に与党内の「駆け引き」によって、
いかようにも変わり流動的なものになっています。
前号メルマガでも詳しく確認した通り、
日程的にかなり危険な要素が残っており、
「大幅延長」を政権が後悔する恐れもあります。
参議院自民党に振り回されたことによって、
大波乱のメを残した形になっています。
まずは今日の参議院予算委の集中審議から、
延長国会の日程がスタートする見込みですが、
安倍総理が野党側の無難に追及をかわし、
今後の日程消化をスムーズにできるかどうか、
ちょっと注意して見ていきたいと思います。
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