最後の最後まで何があるかわからないとはいえ、

今週の「まさか」は3つとも回避されそうです。

おそらく、トランプ政権が事実上、「折れる」形で、

ギリギリ「政府閉鎖」が回避される見通しとされており、

懸念されていたパニック劇にはつながらない模様です。

しかし、それが今後にとって何を意味するかは、

「トランプ相場」の未来を左右するだけに、

よく考えておく必要があるといえます。

ようやく減税案が具体的になってきましたが、

一部では「期待外れ」という声も出ており、

しかもその「期待外れ」すら成立は確約されていません。

前号メルマガ(第157号:4月23日)での見立ての通り、

今週、「政府閉鎖」という「まさか」が回避されても、

しかしそれはもう少し先に別の懸念を引き起こしかねず、

諸手を挙げて米国市場の未来を楽観視できる材料とは、

どうもならないように思います。

北朝鮮情勢もそうですが、米国の政界もやはり、

本当のヤマ場はもう少し先なのではないかと思います。

4月28日までに「政府閉鎖」が回避されるかどうかより、

これをめぐる議会との駆け引きの中身こそが重要ですので、

次号メルマガ(第158号:4月30日)で分析します。

日本の安倍政権も足元で大騒動です。

今村前復興大臣の(事実上の)更迭劇の影響で、

全ての国会審議はほぼ1週間、後ろ倒しになっています。

せっかく、「組織犯罪防止法(共謀罪)」の審議を、

「超強気」のイケイケドンドンで進めてきたのに、

政府・与党側の「オウンゴール」の連発で、

都合、3週間ほど日程を空転させてしまったわけです。

(逆にいうと野党側の日程闘争の試みは全て失敗)

法案の参院採決が会期末(6月18日)に接近してくれば、

思わぬ事態が発生しかねないこともあって、

国会対策上は手痛いダメージであることは確かです。

政権支持率への影響はこれから判明しますが、

プラスにはならないのは当然であり、

北朝鮮情勢でピリピリしている官邸としては、

余計なエネルギーを使わされたことになりました。

ですが、こういうことを逆手にとって、

むしろ政権基盤を強化するしたたかさがあるのも、

現在の官邸の持つ「凄み」のひとつです。

野党は安倍総理の責任を追及するといいますが、

政権にとって野党は無視してよいほど弱い存在。

本当の脅威は与党間、与党内にありますので、

今回の一件をうまく利用して党内の力学を変えれば、

何かと足元が懸念される政権側に勝機も出てきます。

いずれにせよ国内政局でも、

本当のヤマ場はもう少し先に来ると思われますので、

次号メルマガ(第158号:4月30日)で分析します。

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