本当のヤマ場はもう少し先か。
最後の最後まで何があるかわからないとはいえ、
今週の「まさか」は3つとも回避されそうです。
おそらく、トランプ政権が事実上、「折れる」形で、
ギリギリ「政府閉鎖」が回避される見通しとされており、
懸念されていたパニック劇にはつながらない模様です。
しかし、それが今後にとって何を意味するかは、
「トランプ相場」の未来を左右するだけに、
よく考えておく必要があるといえます。
ようやく減税案が具体的になってきましたが、
一部では「期待外れ」という声も出ており、
しかもその「期待外れ」すら成立は確約されていません。
前号メルマガ（第157号：4月23日）での見立ての通り、
今週、「政府閉鎖」という「まさか」が回避されても、
しかしそれはもう少し先に別の懸念を引き起こしかねず、
諸手を挙げて米国市場の未来を楽観視できる材料とは、
どうもならないように思います。
北朝鮮情勢もそうですが、米国の政界もやはり、
本当のヤマ場はもう少し先なのではないかと思います。
4月28日までに「政府閉鎖」が回避されるかどうかより、
これをめぐる議会との駆け引きの中身こそが重要ですので、
次号メルマガ（第158号：4月30日）で分析します。
日本の安倍政権も足元で大騒動です。
今村前復興大臣の（事実上の）更迭劇の影響で、
全ての国会審議はほぼ1週間、後ろ倒しになっています。
せっかく、「組織犯罪防止法（共謀罪）」の審議を、
「超強気」のイケイケドンドンで進めてきたのに、
政府・与党側の「オウンゴール」の連発で、
都合、3週間ほど日程を空転させてしまったわけです。
（逆にいうと野党側の日程闘争の試みは全て失敗）
法案の参院採決が会期末（6月18日）に接近してくれば、
思わぬ事態が発生しかねないこともあって、
国会対策上は手痛いダメージであることは確かです。
政権支持率への影響はこれから判明しますが、
プラスにはならないのは当然であり、
北朝鮮情勢でピリピリしている官邸としては、
余計なエネルギーを使わされたことになりました。
ですが、こういうことを逆手にとって、
むしろ政権基盤を強化するしたたかさがあるのも、
現在の官邸の持つ「凄み」のひとつです。
野党は安倍総理の責任を追及するといいますが、
政権にとって野党は無視してよいほど弱い存在。
本当の脅威は与党間、与党内にありますので、
今回の一件をうまく利用して党内の力学を変えれば、
何かと足元が懸念される政権側に勝機も出てきます。
いずれにせよ国内政局でも、
本当のヤマ場はもう少し先に来ると思われますので、
次号メルマガ（第158号：4月30日）で分析します。
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