(午前0時の更新です)

17000円あたりで日経平均がもつれることは、

前号メルマガ(第129号:10月9日)にも書いたように、

不思議ではない動きではあります。

逆に言うとSQ週の中日にもかかわらず、

不思議ではない動きになったということは、

今の市場参加者の心理をよく示していると思います。

ひとつは、ここ数か月の傾向として、

ヘッジファンドの仕掛けに対して、

個人投資家が右往左往しなくなっていること。

ふたつめは、そのヘッジファンドも、

「日銀砲」などを警戒して仕掛けづらいこと。

そして何よりも、

相場環境、特に政策要因が根底から変わりそうなため、

機関投資家も個人投資家もそれを見極めるまでは、

売り買いともにポジションをとる根拠がないことです。

次期大統領がヒラリー氏かトランプ氏のどちらかで、

米国の基本政策がごっそり変わりそうであることは、

多くの人が感じているところではありますが、

では、ヒラリー氏であれ、トランプ氏であれ、

どちらかが政権を取った後の経済政策はどうなるのか、

具体的なことはほとんど議論されていません。

これはすなわち、

「どちらがより醜悪で無能な候補か?」という、

低レベルのネガキャン合戦が続いた悪弊です。

確かに、サプライズでトランプ大統領が誕生すれば、

一時的にでも市場の攪乱要因になる可能性があります。

しかし、だからといってヒラリー大統領が誕生すれば、

米国及び世界の景気が上昇するかどうかは別の話であり、

少なくとも現時点でヒラリー政権下の相場について、

十分に判断できる材料がないというのが正直なところ。

実際、メルマガ読者の皆様はご存じのように、

私は「トランプショック」の発生を警戒しつつも、

実際はビジネスマンのトランプ氏のほうが、

話がわかる大統領になるかもしれないと書きましたが、

今になって、

「引き締め政策をやりかねないヒラリーより、

マーケットフレンドリーなトランプが望ましい」など、

「トランプショック」よりもむしろ、

「ヒラリーショック」を警戒する人も出てきています。

少なくとも、

「ヒラリー大統領ならば上昇する、とも限らない」

という見方は、一定の説得力を持っているように思います。

そもそも、米国市場はまだ「高過ぎ」ますから、

ここからさらに上昇するほうがヘンであり、

いったん調整させたほうが自然であり、健全です。

どういう内容であれ、政策変更が行われるならば、

それが下げ要因になり得る状況ともいえます。

前号メルマガや昨日のブログにも書いたように、

「10月暴落」の懸念はだいぶ和らぎましたが、

市場の関心は「その次」に移りつつあります。

米国に関していえばそれは、

イエレン議長による「年内の追加利上げ」の有無や、

「ヒラリー政権下での引き締め」の有無と回数に、

移りつつあるように見えます。

そして、いずれにせよ「引き締め(利上げ)」とは、

自然な形に沿うよう景気を循環させるためのものであり、

調整すべき時に調整しないと、

やがてそれはとんでもない悲劇につながります。

市場の先読みをしていくにあたっては、

こうしたことへの理解が不可欠かと思います。

日本は、この年末年始に「超大玉」が予想され、

内容が「期待」以上だったり、失望を招いたりと、

上下どちらのサプライズもあり得る状況ですが、

米国の景気の波や、景気循環を狙った政策転換もまた、

日経平均にとって大きなインパクトがあります。

年末に向けて、また、来年早々の相場がどうなるかは、

こうしたことも勘案する必要がありますので、

次号メルマガ(第130号:10月16日)で分析します。

経済には、まず、景気の大きな波があります。

その上で、一時的な攪乱要因が発生して、

高すぎたり、安すぎたりする値段が付くわけで、

そこに投資のチャンスがあると私は考えます。

「投資の妙諦」とはこの呼吸とタイミングを、

いかにうまくとらえるかにあると思います。

ヒラリー氏になるかトランプ氏になるかで、

この呼吸とタイミングが変わってくるはずですが、

私の「冬ごもり」の全部もしくは一部解除は、

そのあたりを勘案して行うつもりですので、

この話もまた次号メルマガで。

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