つまり、「米国問題」をどうするか。
（午前0時の更新です）
昨日の日経平均は続落しましたが、
下落は下落でも小さな値幅にとどまり、
ちょっと明るい兆しが出た一日でした。
寄り付きこそトルコ情勢の悪化などを懸念して、
日経平均は暴落気味に大きく下げてしまい、
再び22000円ラインを割り込みましたが、
米中間で貿易協議が再開されると伝わるや、
市場全体の空気がガラリと変わりました。
米国が「協議に応じる」というだけで、
これほど市場の雰囲気が変わるわけです。
寄り付き直後の安値（21871.70円）から、
約2時間でこの日の高値（22240.42円）へ、
一気に370円の上昇をしたことをみても、
米国が仕掛けた「貿易戦争」による混乱は、
米国の態度ひとつでいかようにも変化し、
市場がもとに戻ることも、崩落することも、
どちらもあり得ることを示しています。
トルコの危機も、中国の危機も、
日本を含む同盟国の不安も、
また、イランや北朝鮮の危機も、
つまるところ米国により仕掛けられ、
米国の胸先三寸で揺さぶられ続けるという、
「米国問題」であるといえます。
トランプ氏という米国史上稀な指導者が、
何をしでかすかわからないことこそが、
現在進行中の各国危機の背景にあるわけです。
また、トルコの危機には欧州の指導者が、
本格的な支援姿勢を表明し始めており、
これがトルコ発の世界的な不安を、
幾分か軽減し始めてもいます。
中国とトルコの事情が若干、改善したため、
日経平均は「例の水準」まで戻したところで、
「様子見」に入りつつあるという状況です。
いずれにせよ、含む中国や欧州の動きは、
「米国問題」にどう対処するかという、
各国指導者の懊悩と決断を示しており、
そうした努力が実を結ぶかどうかも、
トランプ政権の胸先三寸でどちらにも転びます。
お盆（バカンス）が明けて政治も経済も、
プレーヤー達が再稼働し始めるにあたって、
この点が最大にして最重要のポイントですので、
次号メルマガ（第226号：8月19日）のなかで、
予想される今後の「米国問題」の詳細と、
各国の対処策などを分析することで、
今後の相場の展望を考察する予定です。
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