「米国の景気減速」をどうみるか。
先週金曜日の日経平均は終日にわたって下落。
私の懸念がそのまま顕現してしまった恰好です。
私が、特に「由々しき事態」と考えるのは、
ナイトセッションで顕著になった米国の景気減速です。
年初からの下落には、
・ふたたびの中国不安（当局のコントロール喪失）
・サウジの瀬戸際戦術による経済、軍事両面の不安
・北朝鮮の（自称）水爆実験による緊張
といった同時多発で発生した不安要因があります。
ただ、それらの外部要因は、現時点では「不安」の段階です。
しかも、「マネーゲーム」としての乱高下をもたらしはしますが、
現時点では日本の「実体経済」への影響は少ないとみられます。
しかし、米国がリセッション入りするのであれば話は別です。
米国民の消費が旺盛だからこそ世界経済は安泰なのであり、
「アベノミクス相場」における株価上昇も続いてきたわけです。
それなのに、米国民がモノを買わなくなったら、
日本企業の「稼ぐ力」を大きく削ぐことになります。
メルマガで何度も解説しているように、
「稼ぐ力」こそが株価算定の「基準値」ですから、
日経平均株価の水準も大いに目減りしていくことになります。
昨年は、米国利上げの後、どの程度の期間、好景気が続くのかが、
世界的な関心の的となっていました。
過去の事例を見る限り、利上げから景気後退まで、
半年から1年くらいはかかるというのが一般的な理解でしたから、
利上げ後の株式市場は少しぐずつくものの、
しばらくは株高局面が続くとみたアナリストも多かったものです。
しかし、実際には、利上げの翌月に世界中で不安要因が台頭し、
あわせて、米国の景気減速の予兆が取り沙汰されています。
米国が本当に景気減速に向かうのか、
それともここからしばらく持ち直すのかはわかりませんが、
NYダウは急落して15000円台に突入してしまいました。
前号メルマガ（第91号：1月17日発行）では、
このことが持つ意味をたっぷりと解説しましたが、
日経平均にとって非常に重要なファクターであるのは間違いありません。
大多数の国民の賃金をみても、不動産市場をみても、
日本の「実体経済」が決してよいと言えないところに、
頼みの綱の米国が減速を開始するのは困ったことです。
もしかしたら思ったより早くに、重大局面が来るかもしれませんが、
投資家たるもの、どんな状況でも生き残り、利益を積み重ね、
次世代に大きな富を継承する道を探る必要があります。
前号メルマガでは「基盤的国策銘柄」を使った投資戦略について、
ひとつのアイデアをお示しし、分析しましたが、
日米両国の経済の深層部分で何が起こりつつあるのか見極め、
引き続き、ベストな戦略について考察して参りたいと思います。
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