払拭されるべき不安と安倍政権の「玉」。
昨日の日経平均は4日ぶりの反落。
連騰の反動で利確の売りが出たわけですが、
日経平均は底堅いという意識もあり、
下落幅は47.84円にとどまっています。
ただ、若干、情勢が変化しつつもあり、
上値が制限されそうな雰囲気も出てきました。
昨夜は米国株が下落しました。
米国の長期金利上昇が円安をもたらすだけなら、
日経平均にとってプラスといえますが、
米国株を下げる方向で作用してくると、
日経平均の値動きも冴えなくしてしまいます。
前号メルマガ（第212号：5月13日）で指摘した、
新しい「特需」が日経平均の「追い風」となり、
日経平均を下支えする可能性は高いですが、
米国との「貿易交渉」はやはり予断を許さず、
次に何を要求されるのか政府はピリピリしています。
中東情勢が流動的で不穏な流れになっており、
「地政学リスク」の再燃が懸念されていますが、
中東での危機は北朝鮮を強気にさせるようで、
米朝首脳会談を前に揺さぶりを強化してきました。
会談の成功が疑問視されるようになれば、
4月以降の「雪解けムード」は暗転しかねません。
このところのメルマガでも指摘してきたことですが、
日経平均は「本来あるべき水準」まで戻ってきたものの、
ここから先の株価が能天気に青天井となるには、
やはりまだ払拭されるべき課題は残されています。
そんななかで安倍政権の動きが注目されます。
永田町では「安倍おろし」の動きが一時停止し、
当面、政権の「存続」の見通しが立ったことで、
今国会での重要法案の成立する公算となり、
6月以降に出てくる政策的な「玉」のほうに、
徐々に関心が寄せられてきています。
官邸と財務省の力関係が変わったことで、
10％への消費増税はまず動かない見通しのため、
これを補う「玉」をどう手当するかというのは、
ひとつのテーマではないかと思われます。
いろいろミソをつけてしまった経産省が、
さらなる株高で政権と自分たちを守るために、
様々な駆け引きを繰り広げていることも、
日経平均の未来にとっては気になるところです。
政治と経済、政治と景気、政治と株価が、
安倍政権ほどきれいに連動するのも珍しいですが、
いずれにせよ内外から押し寄せる市場への不安を、
安倍政権の努力で乗り越えていくという構図は、
いましばらく続きそうにみえますので、
引き続き緊張感を持ってウォッチしてまいります。
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