４つの「不安」が同時進行。
昨日の日経平均は反落。
先々週からの「調整」が継続中です。
値動きから荒さがなくなってきており、
やや膠着感が出てきました。
どんなに「スピード調整」となったとしても、
あれほどの上昇局面の後では
ある程度の「値幅」と「日柄」は必要です。
しばらく、やや「弱気」の水準で停滞することは、
ある程度、自然なことではあります。
無論、日経平均の「基礎体力」は向上しており、
米国の景気も絶好調を維持していますので、
再上昇の可能性を残した停滞局面といえます。
ただし。
やはり今週は「調整」とはまた別の文脈で、
海外発の「波乱」が警戒されているところです。
米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定しました。
中国の「特使」派遣の効果が芳しくなかったのか、
大統領の「友達になりたい」というツイートとは逆に、
名実ともに最大限の圧力がかけられることになります。
無論、北朝鮮が「テロ支援国家」なのは常識であり、
具体的な軍事行動を伴った措置でもありませんので、
今のところ、為替や株への影響は見られませんが、
問題は北朝鮮側がどう反応するかです。
わあわあと口汚くわめくだけならよいのですが、
核やミサイルの実験といった「具体的な行動」で、
米国の措置に対する応酬を開始するようであれば、
一気に緊張が高まりかねないだけでなく、
米軍側の「具体的な行動」を惹起しかねません。
年末年始にかけて非常に気になるところですが、
北朝鮮をめぐる主要国の動きについては、
いくつか気になる情報も伝えられており、
次号メルマガ（第188号：11月26日）で触れます。
「危機」は北朝鮮だけではありません。
サウジが内的にも外的にも不安要因となっていますし、
米国の「政治リスク」が予断を許さないところです。
さらに、ドイツでも「政治リスク」が浮上しました。
ドイツ政局はこの先のシナリオが不明であり、
相場に与える影響もまだ限定的なようですが、
幾多の「危機」から「欧州の統合」を守ってきた、
メルケル政権が退陣するような事態になれば、
かなり大きいインパクトになりかねません。
このように東アジア、米国、中東、欧州と、
４つの地域で「不安」が同時進行し始めました。
どの「不安」もまだ相場を攪乱するほどではなく、
それ以上に米国と日本の経済は強い状況ですが、
黒雲が発生したら一応、警戒しておくべきです。
先の衆院選での安倍政権の「奇跡の勝利」の結果、
「来年の日経平均は3万円」という強気予測が、
週刊誌の表紙を賑わせるようになっていますが、
そのような「バブル化」が発生するかどうかは、
外的要因が邪魔しないことが条件ですので、
次号メルマガのなかで分析する予定です。
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