「2万円の攻防」と乱気流要因。
昨日の日経平均は反発。
「2万円の攻防」が続いています。
日経平均の株価位置と前提条件を見ている限り、
2万円を突破してもおかしくない状況にあることは、
前号メルマガ（第159号：5月7日）でみた通りであり、
その後も日本企業の「稼ぐ力」に大きな異変はありません。
もっとも。
昨日は、ちょっと心配になる事がありました。
米国でトランプ政権によってFBI長官が解任されました。
また、韓国の文政権が過度の親北路線を示唆しています。
米国の国内政治が再び乱気流気味となり、
日米同盟側の対北戦略に狂いと綻びが大きくなるのは、
日経平均株価の未来にとって良いことではありません。
昨日、日銀の黒田総裁が発言した、
「最大リスクは海外」という言葉には、
（当面のところ）まさにその通りといえます。
特に気になるのはトランプ政権の足元です。
「玄人」達との共存が図られていると思われた矢先に、
「玄人」達が猛反発するようなことをやるというのは、
足元が脆弱なトランプ氏にはちょっと賭けでしょう。
米国の政策的方向性が不透明さを増していくこと自体、
世界経済にとっての大きな乱気流要因です。
また、北朝鮮を活かすも殺すも「総大将」の米国次第ですが、
その「総大将」が急病や突然死するようなことになれば、
勝てる戦も勝てるものではありません。
せっかく北朝鮮の意図と能力を慎重に封じ込め、
さらに神経を使う「次のステージ」に移ったところです。
いわば精巧なガラス細工を仕上げるような、
手先の器用さと慎重さが求められるような局面で、
くしゃみをしてずっこけるようなことをするのは、
安っぽいコメディーにすらなりません。
米中主導で追い込んできた北朝鮮にとっては、
ロシアに次いで「左派政権の韓国」という「援軍」が出現し、
「出口」のシナリオが多様化してきているところです。
日経平均が「2万円の攻防」に打ち勝ち、
さらなる高値を目指すことができるかどうかは、
こうした海外要因にも左右されるのは当然ですので、
次号メルマガ（第160号：5月14日）で分析を加えます。
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