政権側に動きなし。
なかなか落ち着きません。
連休中に上海市場がまたもや急落。
NYダウは4日ぶりに反発とはいうものの、上げ幅は非常に小さく、
気が付けば15000ドル台突入も間近となっています。
前号メルマガ（第90号：1月10日発行）で書いたとおり、
私が算出する「居心地のいい水準」でみる限り、
日経平均の「下値余地」はまだまだ下です。
「セリング・クライマックス」はまだ発生しておらず、
「下げ切った」という感覚はまだありません。
ちょっと気になるのは、日本政府の「危機感」です。
大発会の日の大暴落時には、安倍総理本人がいきり立ち、
各方面に「なんとかしろ」と喝を入れたそうですが、
その後、中東や東アジアで危機が連続発生するや、
「株安」はあまり話題に上らなくなっているようです。
特に、北朝鮮の核実験は、安倍政権にとって「追い風」でした。
「安保反対」で結束しようとしてきた野党陣営の足並みも乱れ、
衆院予算委員会での追求もイマイチです。
株価下落の話になっても、
「中国のせい」「中東情勢のせい」「北朝鮮のせい」
と外部要因を「言い訳」にする限り、
「アベノミクスの成功」を無理に演出する必要もなくなります。
いずれ、株価が調整せざるを得ないことはわかり切っていましたが、
考えてみればうまいタイミングで外部要因が荒れたわけです。
中東も北朝鮮も、なんらかの形で国際協議が成立して、
「危機」が去ったなら霧が晴れたように株価も戻るはずですが、
そうならなかったとしても、政権にダメージがない以上、
参院選までまだ半年もあるのに、今、無理をする必要もありません。
安倍政権は世論の動向をみて、目先の株価対策を変化させます。
先週、特に後半の連鎖安局面で全く政権側に動きがなかったことを、
私はちょっと注視しております。
今後の株価の見立ては前号メルマガにたっぷり書きましたので、
そちらをご参照いただくこととして、
今週は、衆院の予算委員会、そして、参院の予算委員会と続き、
安倍政権側からいろいろと本音がポロリと出てくるでしょう。
要注目です。
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