「市場重視」への転換と「3月危機」の火種。
先週末の日経平均は大きく下落。
トランプ政権の「非常事態宣言」が、
日本市場を直撃して下げました。
ただ、米国時間では「米中協議」の継続が、
より重要視されて米国株が上昇しており、
日経先物もこれに「連れ高」しています。
トランプ政権が今後も株価の維持を睨みつつ、
「市場重視」への転換を堅持するのであれば、
相場には大きな安心材料になります。
為替も「適温水域」をキープしている状況で、
国会運営もスムーズに進んでいますから、
日本独自の押し上げ圧力も継続しており、
週明けの日経平均は先週末の下げを挽回し、
しっかりと推移するとみられています。
もっとも。
前号メルマガ（第252号：2月17日）で指摘した通り、
「3月危機」につながりかねない大きな火種が、
少なくとも３つ燻っていることもあって、
相場環境の急変には依然として要注意です。
また、日本政府による「外交戦」も、
3月には新たな正念場を迎えそうです。
特に、日米、日朝の枠組みにおける、
突発的な要人発言・発表や情報リークで、
政界も市場も大騒ぎになる可能性は、
にわかに高まってきていることも、
前号メルマガで詳しく述べたところです。
トランプ政権の方針転換ともとれる姿勢で、
相場環境はだいぶ改善されてきていますが、
依然として緊迫する要因は多々ありますので、
今週も気を緩めず情報を収集・分析します。
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