再びの「アップルショック」をどこで押し返すか。
昨日の日経平均は3日ぶりに反発。
ペンス副大統領が出席したAPECでは、
「米中対決」のせいで首脳宣言が断念され、
世界経済の見通しの暗さが示唆されましたが、
トランプ大統領のほうは中国の「改善提案」に、
それなりの満足感を示していることも注目され、
日経平均に一定の上昇圧力を加えました。
相変わらず米国、特にトランプ大統領の、
一挙手一投足を全世界が注目し、
上に下に揺さぶられる展開が継続していますが、
昨日の東証の売買高は2兆円程度にとどまり、
全体的には「様子見モード」だといえます。
上にも下にも未知数の要素が多すぎるため、
当面のところ内外の諸情勢を見極めるまでは、
売買のいずれもリスクがあるというわけで、
昨日は「閑散に売りなし」の格言の通りに、
売り圧力が止んだ分、上昇したというのが、
実際の相場概況といえると思われます。
事実、昨夜の米国市場はまた下げており、
ＮＹダウは一時500ドル超も下落しています。
アップルの先行きが懸念されたことが、
下げのきっかけになったとされますが、
個別企業の業績うんぬん以前に、
米国をはじめ世界経済全体の先行きに、
暗雲が立ち込め、不安が広がるからこそ、
全体的に下げると考えるのが自然です。
世界全体が下げれば日経平均も、
どうしても「連れ安」気味になりますので、
昨夜の米国株の下げを受けて、
今日は安く始まりそうですが、
国内要因でどのあたりで踏みとどまり、
押し返すことができるかが焦点です。
ここからまた下げていく場合でも、
前号メルマガ（第239号：11月18日）で書いた、
例の株価位置あたりが意識されて、
押し返す可能性と潜在力はありますが、
国内要因での反発力の中心にあるのは、
安倍政権の存在そのものかと思われます。
内政・外交の両面において、
重要な「国策転換」に舵を切ったことに、
来月にかけて国内世論がどう反応するかが、
来年の日本の政治・経済を大きく方向づけ、
日経平均の行方を定めていくと思われます。
現時点では予想通りに「保守層」から、
広範な批判と反発の声が上がっていますが、
世論全体はまだ情報が足りないこともあり、
判断しかねているようにもみえます。
臨時国会も今日、明日あたり、
衆議院での攻防が激化しそうですので、
いずれにせよ、引き続き、
国内要因にも注意を切らすことができません。
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