昨日の日経平均は反発。

中国企業ファーウェイへの制裁措置を、

緩和する可能性があるというニュースや、

トランプ政権が議会・民主党との間に、

「債務上限」の引き上げ案で合意した話が、

サプライズとして日経平均を上昇させました。

長く「薄商い」が続いている日本市場は、

久々の良い材料に敏感に反応したといえます。

これで日経平均は参院選の「前」に、

「膠着状態」だったレベルの株価に、

いったん戻ったことになります。

中国に対する一連の制裁措置の一部でも、

本当に緩和するというのであれば、

世界経済の見通しはぐっと変わります。

また、本当に「債務上限」で妥協が成立し、

早い段階で問題が解決するのであれば、

世界全体の市場にとっても大きな話です。

前号メルマガ(第274号:7月21日)などで、

繰り返し指摘しているところですが、

今年最大級の危機のひとつとみられた、

「米国のデフォルト」の懸念が消えれば、

世界全体の不安の総量はぐっと減り、

日経平均の「重石」も減じられるでしょう。

ただ、トランプ政権側がこれらの「譲歩」を、

突然、示したというその意図や、

本当に妥協が成立するのかという点など、

不透明な部分もまだまだあります。

対中制裁の緩和については、

禁輸解除の内容や時期についてなど、

まだ具体的な確認はとれていませんし、

実際の「債務上限」の引き上げついても、

まだいくつかのハードルが残っています。

トランプ大統領は基本的に市場重視であり、

株価の下落を好まない人物ではありますが、

「交渉経過は良好」といっておきながら、

やおらちゃぶ台返しを仕掛けることも、

これまで何度もやってきています。

そうしたこともあってか、

東証1部の売買代金はやはり昨日も、

2兆円を大きく割ったままでいますし、

大きく戻した印象はあるとはいえ、

参院選「前」の株価に戻っただけです。

このまま上昇に勢いがついて、

株式市場が「梅雨明け」となるかどうかは、

今週以降の重要日程を待つ他はありません。

英国では「ジョンソン政権」の発足で、

過激な方針がとられる見通しが高まり、

依然として「黒雲」が立ち込めています。

中東情勢も不透明な状況が続いており、

米国とともにイランと対峙する英国に、

過激な政権があらわれたことのリスクも、

考える必要があるかもしれません。

参院選「後」に安倍総理が方針を微修正し、

政権運営の展望を描きつつありますが、

「日米協議」の影響も気がかりですし、

米国の金利政策も決定的に重要ですので、

それらに関する新しい材料を盛り込んだ上で、

次号メルマガ(第275号:7月28日)のなかで、

夏の相場展望を分析したいと思います。

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