(午前0時の更新です)

トランプ政権が始動しました。

「大統領になれば多少は穏健になるだろう」という、

淡い期待を見事に裏切る就任演説でのスタートです。

次々と実施されていく急進的な政策もあって、

「蜜月期間(最初の100日)は大統領を批判しない」という、

メディアと米国民の長年の慣行もまた見事に覆されており、

就任式典に参加した支持者の数よりも、

抗議デモの参加者のほうが多いかもしれないという、

歴史上、聞いたことのない形で新政権がスタートしました。

もっとも、世論やメディアの印象がどうあれ、

私達、投資家にとって大切なのは、

新政権が繰り出す「玉」の経済的な効果と影響です。

TPP離脱やオバマケア廃止など矢継ぎ早に出てますが、

ここまで実施されたのは選挙中に発言されたものであり、

特段、新しい「玉」は出されていません。

前号メルマガ(第144号:1月22日)で指摘した通り、

トランプ氏がこれまで言ってきた経済政策というのは、

相互に整合性がなく支離滅裂なところがありました。

おそらく、就任までには整合性と統一感のある形で、

ひとつの政策パッケージにまとめるはずと思われましたが、

現時点ではまだバラバラで支離滅裂なままといえます。

無論、財政出動や金融規制緩和といったカンフル剤を打てば、

短期的に資産価格が急上昇するのは当然なのですから、

確かにトランプ・バブルの可能性はあるとはいえます。

しかし、支離滅裂な経済政策をそのまま実施していけば、

米国と世界の「実体経済」に何が起きるのかは、

投資家たるもの冷静に考えておくべきでしょう。

古今東西、いろいろなバブル相場がありますが、

皆が熱狂して踊りまくる宴の中で、

醒めた目を維持した投資家だけが生き残りました。

いずれにせよ。

トランプ大統領の言う「米国第一」とは、

大きな富を創出して皆で分かち合うのではなく、

他者の富を奪うことで達成されるであろうことが、

就任演説を聞いて唯一、理解できたことです。

ならば前号メルマガで指摘したようなことが、

一定の期間を置いて起こっても不思議ではなく、

その場合、近未来の相場がどうなるかは、

だいたい予測がつくのではないかと私は考えています。

好むと好まざるとにかかわらず、

「トランプ時代」は少なくとも4年は続きます。

この4年間に何が起きるか、

また、「トランプ時代」の後の世界がどうなるか、

世界中の人々が戦々恐々としていますが、

私達、投資家の使命はこの難しい時代を生き残り、

次世代に大きな富を継承することでしかありません。

大きな流れだけは読み間違えてはならないと思います。

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