トランプの悪いほうの「玉」。日本側の対抗手段。
（午前0時の更新です）
週明けから日経平均に冷や水です。
かねてより「敵視」してきた中国やメキシコだけでなく、
同盟国の企業に対しても「国境税」を適用する考えを示し、
この「トランプ砲」が市場に動揺を与えています。
今後、ナヴァロ国家通商会議代表や、
ラインハイザーUSTR代表らの「貿易戦争」の指揮官達が、
どのようにアイデアを具体化するつもりか不明ですが、
BMWやトヨタもターゲットにされるようならば、
「トランプ・リスク」は日欧にも拡大しかねません。
こうした「貿易統制」が米国の経常収支を好転させるなら、
基本的にはドル高の圧力になると考えるのが自然ですが、
為替市場は逆に円高に触れて113円台に再突入しました。
あわせて金もじわりと上昇傾向にあります。
不安心理が高まる時は金や円が買われるものですが、
新政権の発足にともなう景気回復への楽観論よりは、
「どこかで何かとんでもないことが起きるのでは」という、
不透明感や不安感のほうが勝っていることを示すのでしょう。
トランプ氏の発言を冷静にそのまま実行するのならば、
「勝ち組」に回るのは米国ひとりということになり、
同盟国も容赦なく利益を奪い合うライバルになります。
無論、超大国や大国がそんなふうに振る舞ったからこそ、
2度の世界大戦が発生した経緯があるわけですが、
トランプ新政権への入閣が予定される誰からも、
そうした歴史認識は聞こえて来ず、
また「頼みの綱」の共和党人脈も沈黙を保っています。
1月20日以降の日経平均のシナリオについては、
前号メルマガ（第143号：1月15日）に書きましたが、
どうも悪いほうの「玉」が目立ってきたようです。
もし、トランプ政権が完全な保護貿易に走るのであれば、
日本としてはこれに対抗する手段はあるかどうか。
次号メルマガ（第144号：1月22日）で考察します。
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