昨日の日経平均は18000円割れで終了。

東証の売買高は2兆円を割りそうです。

通信費に関する総理発言がネガティブ材料となったとされますが、

それがなくても、「不安要因」が台頭しやすい地合ですから、

積極的に買っていきたいという気にはなりづらい雰囲気です。

参院の各委員会の審議は今日で「実質終了」とされています。

安保法制の採決(委員会)がやはり16日になされることになり、

その時点で衆参の全委員会がストップをし、

問責決議や内閣不信任決議が乱発されるため、

今日、明日で全国会が機能停止をし、

場合によっては深夜から翌朝までかかっての採決が行われます。

したがって、遅くとも18日までには安保法制は成立します。

ここまでは、「大騒動」が続きそうです。

国会周辺は昨日あたりから「反対派」の大動員がかかっており、

その一部始終が報道されるのですから、

ふたたび内閣支持率が下落しそうに思えます。

なお、私は毎日、「国会周辺デモ」に出くわしていますが、

当然ながら「国会正門前」にはせいぜい3万人くらいしか入れません。

しかし、赤坂や霞ヶ関、日比谷あたりまで溢れた人をあわせると、

少なくとも10万人くらいはいるのではないかと思います。

このブログでは「デモの是非」等については言及しませんが、

「多数の反対行動が行われている」ということが、

全世界に向けて報道されているという事実です。

旧友達を含めて私自身がしょっちゅう聞かれるのですが、

海外の人々が今、一番、気にしているのは、

「アベの政権は盤石なのか?」

ということです。

当然、支持率が急降下していることも報じられていますし、

来年、参院選で苦境するだろうという予想も知られています。

「アベが長期政権となり、アベノミクスが続く」

と考えているからこそ、安心して投資してきたのに、

その前提が崩れてしまうなら、戦略の見直しを迫られます。

安倍政権が「死のロード」にいる限り、

相場をめぐる空模様もすっきりはしません。

米国のFOMCが気になりますし、中国もまだ不安ですが、

安保法制の参院強行採決をもって政権支持率がどこまで下がり、

それが今後、挽回可能な水準までの下げなのかを見極めたいという、

相場全体の「心理」は決して無視できないものと思います。

しかし、官邸もそんなにアホではありませんから、

「巻き返し策」はかなり入念に準備中なのは間違いありません。

前号メルマガ(第73号:9月13日発行)に書いた「玉」がありますし、

かなり前のメルマガ(第68号:8月9日発行)に書いたあの「超大玉」も、

わざとらしくこのタイミングで週刊誌にリークされるなど、

そろそろ「反攻」の「兆し」も見えてもきました。

世の中が「アンポ」「アンポ」の大合唱になっている時にこそ、

そうではない別のところに目を向けたいところではあります。

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