「戦後最大」の案件と「この7年間で最も大事」な案件。
昨日の日経平均は急上昇して高値は18329.57円まで。
しかし、日銀決定会合の「現状維持」を受けて、
「サプライズ緩和」に期待した方が売ったのか、
後場にかけて少し下げてしまいました。
国会のほうは風雲急を告げています。
安保法制の審議日程については与野党「物別れ」で、
今日の夕方で審議終了となりそうです。
焦点だった「自民、公明、維新」の3党修正協議は「決裂」。
しかし、こちらも「もうダメか」と思われていた、
「自民、公明、改革、次世代、元気」5党の協議はギリギリで「妥結」。
安倍政権にとっては最後の最後に「助け舟」が来た形となり、
「10党のうち5党が賛成」
「自衛隊派兵（派遣）について例外なき国会承認を認める」
という結果をもって、衆院でさんざん批判された、
「議会ルールを無視した強行採決」
「安倍政治の暴走」
といった色合いがかなり薄くなるでしょう。
メディアがどのように報道するのか見ものですが、
最後の最後にこの窮地を乗り切るメドが見えてきたため、
早ければ明日（17日）、遅くとも（18日）には、
今年最大の政治案件である安保法制が成立しそうです。
「自衛隊の海外派兵を認める」という意味では、
戦後最大の政治案件かもしれません。
一方、まったく同じタイミングで、米国も「政策」で揺れます。
「9月利上げ」があるかないかという難しい問題がどうなるか、
世界中が固唾を呑んで見つめています。
リーマン・ショック以後続いた「大緩和時代」が一転して、
いよいよ「引き締め」に転じるのですから、
世界の相場にとってはこの7年間で最大の案件です。
イエレン議長らの昨年からのアナウンスによって、
市場参加者にはたっぷりと準備と対処の時間が与えられてきましたが、
実際に利上げがなされた後には何が起きるか誰も正確には読めません。
したがって、9月17日を受け、18日の値動きを見るまでは、
どうなるか「様子見」を決め込む人も多いはず。
そんなわけで、日米ともに「その時」が刻一刻と近づき、
「次のステージ」が見えてきそうです。
・・・と、ここまでがヤマであることは、
以前から何度もメルマガでお知らせしているとおり。
内外の政治、政策の「前提」が固まれば、
相場に対する「見立て」はぐっと容易になってきます。
中国もひとまず「政変」関連の「噂」が落ちついてきて、
株式市場もコントロールを取り戻したようですので、
また、確固としたコンセンサスに支えられた相場になるかもしれません。
私は、「止まない雨はなく、明けない夜はない」と申し上げ、
政権側の「反攻」が間もなく始まることをお伝えしてきましたが、
18日までの状況を受けた詳しい「見立て」を、
次号メルマガ（第74号：9月20日発行）でたっぷり書くつもりです。
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