アノマリーと政策要因。「現在、水面下で大きな動き」
日経平均が動きません。
昨日は上下の値幅がさらに狭まり、
高値15376.20円、安値15317.37円で、その差は60円ほど。
アベノミクス相場で異次元緩和が始まって以来の膠着状態です。
政府の株価操作によって下（15000円）を割る心配がないという安心感はありますが、
15500円をクリアに抜けてくるような明確な材料もなく、
いったん高まりかけた「上昇ムード」も外部要因で冷やされてしまい、
日経平均全体が行き場を失って漂流しているように見えます。
仕方ないので読者の皆様は「日経平均の秘密エントリー・ポイント」で、
コツコツと利益を積み上げていくしかありませんね。
こちらは絶好調。おもしろいように勝てています。
もっとも、相場が膠着状態とはいえ、水面下では大きな動きがあります。
秋以降に向けて、政府が仕込んでいる大きな「玉」の情報が永田町界隈を駆け巡っています。
また、日本経済全体の流れが変わるあの超ビッグイベントの件で再び動きが出てきました。
いずれも、超重要情報ですので、今週末のメルマガ（14号：7月27日発行）で書きます。
これを知らないで相場を張るのは怖いことです。
実は、ほとんどの個人投資家が気づいてない重要ポイントがここにあります。
毎年、8月に水面下で予算の骨格が決まりますから、実質的に来年の方向性が出てきます。
日本の政治は、
・夏に本予算の概算要求（補正予算の骨格も）
・秋に臨時国会（重要法案。補正予算が通ることも）
・冬から初夏までが通常国会（まずは本予算、次に重要法案。補正予算が通ることも）
というサイクルで動いていますから、
「掉尾の一振」とか「節分天井」とかいうアノマリーもだいたいこれで説明できます。
それゆえ、政策要因を注意深く見ていけば、半年先の株価の手がかりがつかめるのです。
このブログで何度も書いているとおり、今年前半に日本株が崩れた要因のひとつは、
昨年秋の臨時国会で、政権が特定秘密保護法など安全保障関連政策に全精力を費やし、
経済政策が完全におろそかになってしまったことがあります。
消費増税を前にして、緊縮予算を組み、特例税制などの必要な措置を見送った結果、
日本経済の基礎体力が極端に弱ってしまったところに、
米国のテーパリングからくる新興国（BIITS）危機とウクライナ危機が来た結果、
折からの過剰流動性マネーが逆回転し、世界中で日本市場だけが飛び抜けて下げたのです。
外部要因は不可抗力だったものの、あそこまで下げたのは政権のミス、チョンボです。
安倍政権はこのことを大いに反省していると言います。
今年はさらに、支持率がじりじり下がっている危機感と、
ふたたび持ち上がったある心配（秘密情報です。これもメルマガで書きます）のため、
どうしても大きな景気対策をやる必要があるのです。
もっとも、政府が「玉」を出すからといって、必ず相場が上がるとは限りません。
どんなにいい手を打っても、「グローバル・リスク」が勃発したら打消しになります。
現在のところ、相場への影響は限定的とはいえ、
イラク、イスラエル、ウクライナでくすぶっている地政学的リスクは、
一歩間違えれば地球全体を巻き込むほどの第1級品の危険事態です。
前号（13号）のメルマガに書いたように、年末にかけて米国政治は不穏な胎動が気になります。
また、日経平均が16000円を超えて上昇するには為替が105円を超える必要がありますが、
11月の米国中間選挙を前にして、円安に持っていきづらい状況もあります。
逆に言えば、これだけの不安要因がある以上、この秋から冬にかけて必要な経済対策を怠れば、
日経平均はふたたび奈落の底に沈んでいくリスクを常に内包しているわけです。
さて、年末の日経平均は16000円回復か、14000円割れか。
日本市場は今、大きな分水嶺にいます。
昨日の朝帰国して、この一週間の永田町の動きをいろいろアップデートしましたので、
とれとれの重要情報を読者の皆様にお伝えすることといたします。
お楽しみに！
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