日米両国の当面の株高要因と今後の不安定化リスク。
昨日の日経平均は大幅反発。
米国の上院選の結果が確定し、
大統領府、上院、下院の全てを、
民主党が掌握することになるという、
いわゆる「トリプルブルー」が実現し、
今月発足する「バイデン政権」に、
大きな自由度が与えられましたが、
現時点で「左派」は沈黙しており、
株安となる政策に言及してないため、
「バイデノミクス」のメニューの中の、
株高の要素のみに焦点が当たる形で、
米国株は急騰・急伸している状況です。
米国議会にトランプ支持者が乱入して、
バイデン氏の就任確定が遅延するなど、
米国史の汚点となる大混乱が発生して、
米国の世情は騒然としているようであり、
バイデン氏の今後の政権運営にも、
大きな影を落とすことが予想されますが、
現時点では批判と非難の矛先が、
民主党だけでなく共和党内からも、
トランプ氏に集中しているために、
トランプ政権の閣僚が大量辞職し、
1月20日以降に「籠城」することが、
そもそも全く不可能になっており、
ついにトランプ大統領自身も、
選挙結果には不同意としながら、
秩序ある政権交代を約束しました。
こうした一連の米国政界の動きが、
株式市場には歓迎されているため、
米国株は史上最高値圏において、
さらに続伸を続けている状況です。
ただし、この一連の大混乱をみても、
米国の政情がかなり不安定であり、
大きな火種を抱え込んでいることは、
誰の目にも明らかなことですので、
そうした負の側面に注目が集まり、
相場の空気が変わる時期については、
引き続き注意が必要かと思われます。
また、日本市場も緊急事態宣言で、
実体経済は打撃を被りそうですが、
金融市場は菅政権の経済対策に、
むしろ期待を高めているために、
逆に株高の圧力が働くという、
奇妙な状況になっていることは、
前号メルマガ（第350号：1月4日）で、
そのメカニズムから述べた通りです。
ただ、多くの国民が感じているように、
菅政権の経済対策には期待がされても、
菅政権自体の未来には疑問符がともり、
永田町は政局の兆しが随所にうごめき、
不安定化のリスクが内在されています。
これら日米両国の当面の株高圧力と、
両国における不安定化リスクの顕在の、
双方を冷静に見極めていくことが、
今後は何よりも大切かと思われます。
今は株高に焦点が当たりましたが、
いくつかヤマ場となる日程が、
これから考えられるところですので、
次号メルマガ（第351号：1月10日）で、
最新情報を整理して織り込んだ上で、
今後の展望を分析する予定でおります。
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