7月の日程には細心の注意を払う必要。
昨日の日経平均は3.85円と非常に小さく反発。
上昇幅はわずかですが、悪くない反発といえます。
なにしろ、昨夜の米国市場の大きな下落を受けて、
22000円ラインを目指しそうになったところから、
じわりと押し戻してプラス圏に浮上したわけです。
日銀ETF買いの観測もありましたし、
国会（参院）では政府・与党が「安全運転」に徹し、
内閣委でTPP関連法案の強行採決を直前で見送るなど、
なるべく波乱を避ける努力をしています。
前号メルマガ（第218号：6月24日）にも、
安倍政権さえしっかりとしているならば、
一定のラインは守り切るだろうと見立てましたが、
昨日の反発はそうした雰囲気を示すといえます。
参院の厚労委は「働き方改革」法案の成立をめぐって、
野党側が厚労大臣への問責で抵抗をしていますが、
今日は今国会2度目のQTも予定されており、
問責が原因で国会が停滞し、空転する見込みは薄く、
当面、国会の荒れ模様が相場の足を引っ張り、
日経平均に波乱をもたらす恐れは遠のいたようです。
ただ、今後の与野党攻防の「主戦場」である内閣委は、
7月に予定される総理の大型の「外交戦」もあり、
残り日程がだんだん心許なくなってきています。
ひとつ、ふたつ、ミスや誤算が生じるだけで、
延長国会の会期末が波乱含みになりかねず、
7月の日程には細心の注意を払う必要がありますので、
依然として政権側は神経を張り詰めていますが、
これに関して官邸が主導権をとり切れないあたりも、
少なからぬ不安要因としてカウントされます。
外部要因は依然として雨模様です。
米国が仕掛けた「貿易戦争」だけでなく、
対イラン制裁も市場への悪影響となり、
特に日経平均の「重石」となる恐れがあります。
海外で波が高くなってきたこの夏を、
日経平均がどう乗り切っていくかという点で、
非常に重要なポイントでありますので、
次号メルマガ（第219号：7月1日）のなかでも、
国会と政局の見通しを掘り下げて分析する予定です。
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