米国のFOMCを通過。

警戒されたほどのタカ派的な内容でもなく、

利上げペースの加速は否定されているため、

一定の安心材料といってよいと思われます。

声明などを読む限りにおいては、

今後、年4回の上昇へ移行する可能性も、

決して否定できないところだとは思われますが、

トランプ政権が抱える「政治リスク」を考えると、

金融政策の柔軟さは必要な局面と思われますので、

タカ派的なスタンスを固めるわけにもいきません。

「フェイスブックショック」などの影響による、

市場の動揺も勘案されたのかもしれません。

今後、「長期金利」の上昇が再加速するかが、

当面、見ていくべきポイントかと思われますが、

いずれによせFOMCを無難に通過したことで、

警戒された「次の衝撃」は発生することなく、

休み明けの日経平均に米国発の下げ圧力が、

押し寄せるという展開はなさそうです。

もっとも、別に良い材料が出たわけでもなく、

強い上昇圧力が発生するとも思えません。

「年3回の利上げを維持」という内容だけでは、

「為替」が「円安」に傾くとも思えませんのし、

米国の「保護貿易」への傾倒ともあいまって、

日本企業の「稼ぐ力」が削がれる恐れもあり、

日経平均にとってはやや「逆風」気味な状況です。

日経平均はあり得ないほど低い「株価位置」ですので、

戻し始めると大きく戻す潜在力はあるといえますが、

そのきっかけがなかなか出ないうちに、

「稼ぐ力」が削がれていくのは嫌なシナリオです。

国内政局は依然として混迷中です。

前号メルマガ(第204号:3月18日)で述べた通り、

政権側は「存続」と「反転攻勢」を考えて、

あらゆる手立てを尽くしつつあるところですが、

メディアは政権全体の責任論に傾きつつあり、

世論もこれに従う傾向がみられるところです。

国会での野党の質疑は「決め手」に欠けていますが、

さりとて政権側が切り返すほどの材料もなく、

じりじりと審議の日程が長期化するにしたがって、

注目は佐川氏の招致と「その次」に移っています。

また、政権側が延命への努力をする以上に、

年金機構や文科省の圧力問題など、

政権側が追及を受ける材料が増えていますから、

国会で疑惑に関する審議が長期化しつつあります。

審議の長期化は政権の体力を奪っていきますし、

政権にとって不利な審議が長期化すればするほど、

致命的なミスや「爆弾発言」が出るリスクも高まります。

与党と与党「周辺」から極めて物騒な話が、

いくつか聞こえてくることも気がかりです。

いずれにせよ来週の佐川氏の喚問の後、

政局の方向性がどう変わっていくかという点は、

日経平均にとって最重要の材料のひとつですから、

このところ水面下で飛び交わされる情報を踏まえて、

次号メルマガ(第205号:3月25日)で詳述します。

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