日経平均の「防衛ライン」。
先週末の日経平均は19500円割れ。
北朝鮮情勢という「地政学リスク」と、
トランプ政権の混乱という「政治リスク」が、
同時並行でくすぶる一方で、
安倍政権の「株価対策」は「期待」を裏切り、
「2万円ライン」がさらに遠ざかりました。
無論、前号メルマガ（第174号：8月20日）で書いたように、
安倍政権とて何もしていないわけではなく、
注目すべき「経済政策」は練りつつありますが、
まだ曖昧であり、理解も評価もされていません。
一方、市場、特に海外勢が「期待」しているような、
短期的な株価上昇に資する「玉」を出そうにも、
今の政権基盤ではおのずと限界があるところです。
9月にかけては外部要因が何重にも要注意ですから、
日本政府単独による上昇圧力にも限界があります。
9月以降の国内の政治日程を睨んで、
政権側は「勝負」に出る可能性もありますが、
多少、日経平均の「防衛ライン」を下げても、
「勝負」に勝てるシナリオもあります。
「安倍政権による株価上昇」というファクターは、
ひとまず留保して考えたほうがよいかもしれません。
ただ、お盆以降の日経平均の下落劇というのは、
全体的に外部要因に揺さぶられているわけで、
やはり、米国と北朝鮮がどうなるかが大きいです。
前号メルマガで詳しく書いたことですが、
まず、朝鮮半島の「地政学リスク」については、
北朝鮮側が「米国によるレッドライン越え」に対し、
今週以降、硬軟どちらの姿勢で臨むかによって、
これ以降の情勢推移は大きく変わります。
状況は依然として「霧の中」です。
また、米国の「政治リスク」については、
トランプ政権中枢の大混乱というのは、
例の「第2派閥」の追放で落ち着いていく一方で、
9月に再開される米国議会での駆け引きをめぐり、
大統領と議会との関係、わけても、
大統領と与党・共和党の関係に焦点が移ります。
まさか与党・共和党のほうから積極的に、
米国経済を破壊する行為はしないでしょうが、
金融政策も財政政策も転換点を迎える微妙な時期に、
大統領と議会の足並みが乱れるということは、
市場の荒れ要因となりかねないので注意が必要です
日経平均の「防衛ライン」というのは、
こうした要因も勘案されることになりそうですので、
9月にかけてこれらの情勢をよく注視すべきでしょう。
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