「安倍さん、そろそろいい加減にしたら？」となれば・・・
来週の衆院選公示を前にして、内外の投資家はじっと様子見。
日経平均はなかなか17500円のカベを越えて来ませんが、
さりとて、大きく売り込まれることもありません。
GPIFと日銀だけで10兆円（7兆円＋3兆円）を「機動的」に市場に投入できます。
先日の「サプライズ追加緩和」で再起不能となったヘッジファンドの記憶も生々しい今、
あえて仕掛けていくにはよほどの材料と勇気が必要です。
午前中にちょっと株価が下がれば、すかさず午後には買いが入って押し上げられます。
なにしろ、日銀もGPIFも政権の政治的コントロール下にあるという「異常事態」です。
本来、独立性が担保され、完全なる経済的合理性が要求されるこららの資金運用を、
政権の支持率維持や、得票数の確保に使うことは、犯罪的な禁じ手ですが、
安倍政権の「凄み」は、なりふり構わずに歴史の教訓を「無視」することにあります。
無論、こういうことはいつまでも続くわけはありませんから、
来年になれば、日本経済の様子が一変することを私は危惧しております。
いずれにせよ、アベノミクスが当面の「ゴール」としてきた株価位置まではもうすぐです。
この解散総選挙のモメンタムをもって、達成してしまえそうな空気ではあります。
しかし、その後はどうか。
もちろん、もうしばらく、「株高」を続けることも不可能ではありません。
しかし、そこに発生するリスクと、「株高」が国民生活にもたらす弊害を考えると、
投資家としての私でさえ、「安倍さん、そろそろいいかげんにしたら？」と思います。
「株高」は必ずしも国民を幸せにしておらず、支持率とのリンクも切れてきます。
総理の健康問題が再びクローズ・アップされつつあることもあって、
この「10－12月期」、また、来年「1－3月期」の景気動向次第では、
たとえ総選挙に勝ったとしても、政権運営に支障が出る恐れも浮上してきました。
本格的なリセッション入りをした上で、来年4月の統一地方選挙で与党が敗北すれば、
秋の自民党総裁選で、安倍総理交代のシナリオも考えられます。
それを封じ込めるためにも、自公の絶対安定多数（266議席）は必要絶対条件ですが、
総選挙が終わった後、来年の通常国会（1月～）に向けて政権が何を打ち出すかが、
死活的に重要になってきます。
「来年のことを言うと鬼が笑う」とは言いますが、
相場の世界では「来年のことに備えれば福が入る」です。
「株高」と「景気」がイコールかどうかさえよくわからなかくなっていますが、
安倍政権が表面上のお題目だけの公約の下で、何を考えているのか。
総選挙後の相場を占う意味で非常に重要な内容になりますので、
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安倍柿は ひとり熟して落ちにけり
あ、そうと拾う太郎兵衛