昨日の日経平均は前日比56.81円安。

ただし、前夜のNY市場下落を盛り返し、一時はプラス圏まで浮上しましたから、

先週の大暴落で傷ついたセンチメントは回復しつつあります。

昨夜の欧米市場も立ち直りの様子をみせていますので、

日経平均は、もうちょっとで「半値戻し」の水準に達しそうです。

しかし、東証の空売り比率は依然として高く、

戻ったところを売る気まんまんの機関投資家もたくさんいます。

現時点では、一足飛びに9月の高値を抜いてくるような材料もなく、

私としては、やはり来週からはじまる一連の日程を通過するまでは、

違和感や不安感を払拭し切れません。

特に、政権の信認をめぐっての攻防がはじまったことには、

職業柄か、私はかなり敏感になっております。

政治の本質は権力闘争です。

何が起こっても不思議ではありませんので、

状況がはっきりするまでは、やはり身構えたほうが賢明です。

政権の強さと、株価の水準は、かなりの程度、比例します。

「信じられないようなこと」が日常的に起こるのが権力の世界ですが、

その「信じられないようなこと」が起これば、株式市場も大荒れになります。

とりわけ、「アベノミクス」の根拠が根底から崩れるのが問題です。

政権誕生以来、長期株価上昇トレンドが維持されてきたのは、

支持率維持の近道だからであり、それ以上でも、それ以下でもありません。

「株内閣」が倒れる危機があれば、たとえ「兆し」であっても軽視できません。

野党はむしろ、株価が暴落して、政権が弱くなることを望んでいます。

財務省は、予算編成権という世界最強クラスの利権をいかに死守するかが大事で、

究極的には、株価や景気がどうなり、国民の暮らしがどうなろうが関係ありません。

(以前、財務省の役人に「それでは、国民の仕事が減るのでは?」と質問したら、

「それはうちの仕事ではありません。経産省か、厚労省へどうぞ」と、

「なんてアホなことを聞くんだ」という顔で答えられました)

他の省庁も似たり寄ったりです。

省益が大切。権限の維持が大切。天下り先の確保が至上命題。本当です。

安倍政権のリーダーシップが確立している時は、株価維持機能が働いてますが、

「先がない」「死に体」の内閣だとみると、あらゆるサボタージュが始まります。

政権がほぼ完全にコントロールをしている新聞やテレビ、

また、政権側の工作が行き届いたネット世論をみる限り、

安倍政権はまだまだ安泰に思えますが、

「閣僚のクビあとひとつでアウト」なのに、他の閣僚も次々と炎上中ですから、

永田町にただようピリピリした雰囲気は今、並々ならぬものがあります。

これが、株式市場に微妙な影を落とすはずです。

とくに、ここ1~2週間が正念場です。

「SMバー問題」などの他の閣僚の炎上をうまく鎮火し、

国会審議を正常化することに成功すれば、

あと1ヶ月ちょっとの間、臨時国会をうまくしのいで当面は「逃げ切り」です。

そして、その後は、持久戦に移行するでしょう。

政権側は、低下しようとする支持率を、株価上昇政策でもって維持し、

なんとか、来年春の統一地方選と、来年秋とされる衆院総選挙に勝ち抜けば、

ふたたび長期政権が確定的となるのですが、

問題はもう、改造内閣が「ツーアウト」であることです。

いつなんどき、ハプニング的に政権が吹っ飛ぶか、誰にもわかりません。

ただ、野党側も当面、「玉」切れです。

小渕、松島元大臣のように、刑事罰が疑われるネタがあればいいのですが、

確実にクビをとれそうな「玉」を出していかないと、

今度は国会審議の停滞に嫌気がさされて、自分達の支持率も低下します。

また、野党側にも、「今、安倍内閣に退陣されたら困る」という危惧があります。

ご存じのように、候補者がいませんし、いても選挙区がバッティングしてては、

今すぐ選挙をやられたら、野党はどの党も、やはり負けます。

そんなわけで、ここしばらくの間の与党、野党の戦略がみえてきましたので、

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株価が上がるにせよ、下がるにせよ、やはり11月が焦点となりそうです。

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